営繕事業(建築・修繕・リフォーム)
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長期修繕計画
長期修繕計画の必要性
マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を行うことが必要です。
また、必要に応じて建物及び設備の性能向上を図る改修工事を行うことも望まれます。
長期修繕計画の作成により、どのような工事を、おおよそいつごろ、どの程度の費用をかけて行うのか、そのためにどの程度の資金が必要かなどについて、区分所有者が十分理解し、その内容を合意しておくことによって、計画修繕工事を実施するための合意形成が円滑になると考えられます。
修繕積立金・修繕積立基金
長期修繕計画は、一定期間(5年程度)ごとに見直すことを前提としており、併せて、修繕積立金の額の見直しも必要です。これらの見直しの実施が確実に行われるようにするために、長期修繕計画及び修繕積立金の額を一定期間ごとに見直すことが望まれます。
計画修繕工事の実施時において、修繕積立金が不足した場合、計画修繕工事が実施できなくなることが懸念されますので、修繕積立金の額の設定に関しては、十分な検討が必要です。このほか、新築マンション購入時に一時金として修繕費用を一括徴収する「修繕積立金」があります。毎月支払う修繕積立金だけでは大規模修繕の際にかかる費用がまかなえないことがあるため、将来の大規模修繕に備えておくことができます。
長期修繕計画の参考様式
マンションの建物・設備の概要等
推定修繕工事項目・修繕周期等の設定内容
長期修繕計画総括表
収支計画グラフ
長期修繕計画表
推定修繕工事費内訳書
修繕積立金の額の設定
修繕積立金の見直し
大規模修繕工事の予定年度において、修繕積立金の累計額が推定修繕工事費の累計額を下回る場合は、予定年度に一時金を負担したり、金融機関から借入れを行うこともあります。従って、将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用等を明確にした上で、定期的に修繕積立金の見直しをすることが望まれます。
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